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【アメリカ】トランプ元大統領、自動車税減税計画から自国車両以外を除外。つまり日本車もヨーロッパ車も減税対象にならない模様

 

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みなさま こんにちは。

さて、世の流れは電気自動車。

それに反対する勢力もいるわけですが、概ね「簡単に言うと勉強不足というより情報収集不足」が多く見られます。

まず2050年パリ協定、そして再エネ推進。この流れは日本でも計画されており経済産業省のサイトでも示されています。

そしてバッテリーはリユースリサイクルが可能で総合的に脱石油の方向性になっています。

これは脱炭素以外にも公害対策としても考えられており、その効果は明白。

その大きな流れ、国の長期計画を見ずに批判すると小手先のことで騒いでいるだけになるんですよね。

インフラ整備や法改正もそう。

そう簡単に方向性は変わらないもんです。

現在の第二世代電気自動車を見ても分かる通り、コンポーネントの共通化は内燃機以上となっています。

そのスケールメリットを考えた場合、価格はいずれ落ち着くわけで。

それを知っている層は電気自動車に対しても特にアレルギーはないと思うんですが、そんな反対派がなぜか期待しているのがトランプ大統領の誕生。

もうすぐそれははっきりするわけですが、本当に読めないなぁ・・と感じたりします。

いずれにせよ、日本はそれらに振り回されるわけで、毎回良い方向に行ったことは無いように感じます。

でも反対派はトランプ氏になったら電気自動車は終わり!・・みたいに思っているのか、なぜかやんや言うてますよね。

でもその方向性は変わらないです。

たとえトランプ氏が再選し、パリ協定を脱退したとしましょう。

アメリカの信用はガタ落ちです。

でも脱退してもその流れは維持する必要が出てくるわけです。

なぜか?

すでに米国内でその流れが構築されているので。

注意点は国内メーカーは国外でも商売しています。

その国外で商売するには電気自動車は必須となります。

そうなった場合、国内でも展開しないとスケールメリットが出ないんですよね。

となると価格で負けて世界的なシェアは縮小になります。

もうそういう世界経済ですから、そういう視点ももっておかないとダメですよね。

で、そのトランプ氏がこんなことを言ってます。

「米国に利益をもたらす」と。

そのために自動車購入に減税措置を約束する・・と。

もちろん米国製の自動車のみ適用

つまり米国製造以外の車は減税されないということですね。

となると、日本車やヨーロッパ車の現地製造でないものは明らかに価格が高くなるということになります。

さて、この状況で喜んでいいものでしょうか?

敵の敵は味方・・みたいな話がありますが、

どっちに転んでも敵・・となるのがやはりアメリカとの関係。

手放しで大丈夫と思うのはぶっちゃけやめるべきですよね。

ほら、日本のトヨタもアメリカを敵に回すようなことをいわず、

代わりにシェアが小さいヨーロッパを悪者に仕立て上げてますでしょ?

そういうことですよ。

さて、どうなるんでしょうね?

本日はここまで

 

 

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