みなさん こんにちは。
さて、世は電気自動車シフトです。
その柱はパリ協定ですが、産業の形も変わっていきますのでそれを機会とし、
中国などはかなりグローバル経済への進出を画策しています。
となれば起こるのが摩擦です。
米国は中国のその勢いを脅威とし、関税を100%かけると言いました。
そして欧州も同様の関税をあげる方向で検討しているとのこと。
そうなると中国も黙ってはいませんよね？
というか、WTO的にこれらはどうなのか？・・と思いますが、難しい話は置いといて、
殴られたら殴り返すのが国同士のそれら。
ということで、中国はそれらの関税の話に対し牽制をかけはじめています。
どういうことか？
米国・EUの自動車に25%の関税をかけるぞ・・・と。
数字が少なく感じますが、これは中国市場の難解さがあるんでしょう。
基本、現地の海外法人は合弁会社です。
それらは地消地産モデルがほとんどで輸入ではありません。
でも一部、高級モデルなどは本国から輸入しています。
つまり、関税をかけたとて売れてしまうのが中国。
そしてそれらを買うのは富裕層。
富裕層といえば権力にも近いわけで。
となるとそれはそれで揉めるネタとなるわけで。
これらで影響が多いのはトヨタ・メルセデス・BMWあたりと言われていますので、
トヨタとしても心中穏やかじゃないでしょうね。
中国市場でシェアが減少していますので。
そんな中国、自動車意外にもワインや乳製品などで報復関税を課す可能性も示唆しています。
中国とはいえ、外交というのが何か？・・てのがこれで見えてくるわけですが、
かつての中国とどのように手法を変えてくるか？・・が何気に興味深かったりします。
本日はここまで。
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