みなさんこんにちわ
あるいはこんばんわ
さて、世は電気自動車の流れとなってきました。
そしてアメリカでは電気自動車に対し優遇政策を発表しました。
これは「北米で生産したEVを税制面で優遇する制度」となっており、
それが各国をざわざわさせています。
それについて前回のブログで書きました。
https://atimot825.blog.fc2.com/blog-entry-4507.html
これについて「日本のメーカーを守るんだから当然だ！」みたいに思います？
まず大前提として民間企業は基本競争社会の中で戦略を立てて、
結果的にニーズに合う商品をデリバリーすることで大きな利益を確保することができます。
つまり、その戦略にミスがあったりニーズに合わないことをしている、もしくはニーズに合ったことをしていないとなると不利益が出てくるんですよね。
社会原理ですよね。
このニーズは国ごとの規制も同様と言えましょう。
なので、国はサポートで本質的には企業がきっちりそう言う意味でローカライズしていく必要があるんですよね。
アメリカ市場のこの動きは ぶっちゃけトランプ時代には読めなかったことだと思います。
なにせパリ協定に脱退してそんな雰囲気は微塵も感じさせなかったので。
それがバイデン政権でパリ協定復帰。
そして「実は米国企業はBEVを進めてました！」な展開。
米国企業のこれは海外にシェアを伸ばすことにおいて今後はBEVが必要という認識があったからで、
それはテスラの動きから刺激があったのは言うまでもないでしょう。
なので、結果的に「実は」な感じになっているだけで、トランプ政権であったとしてもこの動きはあったと思います。
これが米国市場が一番大きい日本自動車メーカーと米国自動車メーカーとの立ち位置の違いですよね。
※中国は合弁企業ということと地産地消スペシャル＆利益を持ち出す難解さからクローズドな市場ということで除外
ちなみにヨーロッパでの日本自動車メーカーのシェアは全てのメーカーがあつまっても日本の販売台数の半分以下なので、アメリカ市場が如何に大事かがわかりますよね。
この結果、日本の自動車メーカーは欧米のパリ協定の取り組みを軽視。
結果、その移行時期を大きく見誤りBEV化（第二世代）のスタートが最低2年遅れたわけで。
なので、その流れが明確になってからトヨタのアメリカでの反BEVロビー活動が活発なったわけで。
それまでそんな事言ってなかったのに、バイデンになって政策変わったらそうなったので間違いないでしょう。
良くBEVを進めるのは欧米がハイブリットがなにゃらでトヨタを潰すのが目的で〜・・みたいな陰謀論がありますが、これらの流れからするとちょっと違うことがわかるでしょう。
そもそも、欧米の何処がトヨタを潰そうとしているのか？聞いてみたいもんです。
この場合、ヨーロッパでなくアメリカが首謀者となりますが、仮にアメリカ政府がそれを画策したとすると？
一企業が勝てるとは思えません。
そんな感じで今回の流れの日本の意見ってのは、その遅れに対するフォローと言えるわけで。
仮に遅れてもおらず、米国でゴリゴリにやる気で工場があれば、「よしきた！」となるわけですし。
でもこれ、実は問題ないメーカーがあるんですよ。
ええ、日本の自動車メーカーです。
それはホンダと日産です。
ホンダは少し前に今後米国で販売するBEVを発表しています。
これ、ぶっちゃけ中身はGMです。
でも米国生産。
なので優遇政策を受けれるモデルなんですね。
しかも中身はアメリカメーカーです。
貿易摩擦なんて一切起きませんわな。
そして日産はリーフの工場があります。
アリアがそこで作れるかは材料の供給という別の問題がありそうですが、
一応やってやれないことはない状況。
ちなみに三菱はルノー・日産・三菱アライアンスの結果、アウトランダーは日産ローグ/エクストレイルがベースになっています。エンジンも日産ですよね。
なのでやる気次第では北米生産も復活できなくも？・・ないかも。
ちなみにかつての三菱のイリノイ州にあった工場は現在電気自動車のリヴィアンモータースが引き継いで使っています。
皮肉なもんですよね。
というわけで、なんやかんやで優遇政策に乗れる自動車メーカーもあるわけですが、
じゃあ日本はこの意見をなぜ出したか？
・ポーズ
・それ以外のメーカーの為
こんなところでしょう。
ちなみにアメリカ目線で考えた場合、一番多く売っているトヨタは現地産業からすると目の上のたんこぶですよね？
本音はフォードやGM系が上位を占めておくべき・・という主義はあるはずです。
となるとこの件はどうなるか？
ぶっちゃけ、自助でどうにかしないといけなくなるんでしょうね。
とはいえ、タマがないとなると・・
さて、どうなっていくんでしょうか？
Follow me!
