・2020年10月26日に菅前首相が2050年カーボンニュートラル を発表。
・2020年11月3日にバイデン氏の勝利が判明。
・2020年12月17日に自工会会長として会見。
「電動化=EV化にあらず」「政府の脱ガソリンに苦言」といったような見出しでニュースが出ました。
その後にも「トヨタが電気自動車への移行を遅らせようとアメリカ議会にロビー活動している」等のニュースがあったりも。
またトヨタはトランプ派に献金をしていたんですが、1月の議会襲撃事件の後に『わが社は今後の献金の基準について再検討を行っている』と発言。
・・が、連邦選挙委員会（FEC）のデータによれば、2月に大統領選の結果認定に反対したトランプ派議員に1000ドル献金していました。
その件でアメリカでは「民主主義の敵」とSNSで批判発生。
その後のロビー活動の件でも嫌気がさしたアメリカトヨタユーザーは多かった様子です。
その1月にトヨタは米環境保護局への不具合報告漏れで制裁金を支払うことになりました。
その額、186億円。
これらがバイデン大統領になってからの出来事です。
反BEVと感じられるトヨタの動きもこれらの理解できると思います。
つまり、パリ協定を脱退したトランプ政権が続くと睨んで献金。
そして自社に有利になるようにしていたのが選挙で一気にアメリカの方針変換。
それに動揺し、いろんなキャンペーン展開、そしてユーザーからのバッシング・・です。
「キジも鳴かずは撃たれまい」、そう思う出来事でした。
結果的にパリ協定の取り組み開始である2020年に新たなBEVと言えるモデルは出ず、その後に発表されたbZ4Xもリースのみ、しかも先日のリコールです。
急造感がたっぷりなので、開発期間が足りていない印象をわたしは受けていますが、仮にそうならば、アメリカのパリ協定離脱の4年間が完全に開発のブランクとなった可能性があります。
※トヨタの主戦場はアメリカですのでその動きの影響は大きいと思われ。
豊田社長の行動についても15台のBEV（ほぼ全てコンセプトカー）の発表までは電気自動車関連のニュースでは明らかに敬遠。オフィシャルで表に出てくることがありませんでした。
その15台のBEVの発表についても”北米からの明らかな「トヨタの遅れ」と思われている声に対してのポーズに思えるわけです。
少し話が逸れましたが、今回の件も結果的に同様のロビー活動を自民党にした・・ということなんでしょう。
これは自国ですので言葉は強くなりますよね。
その結果であると私は推測します。
日本政府、どうしていくのか？・・ですが、目指すは2050年のカーボンニュートラル です。
これはパリ協定の国際合意。
なのでこの方針は変わらないでしょう。
その過程での可能性は排除しないと思うので、今回の件も合成燃料前提での「いわゆる電動車」枠になったわけで。
つまり合成燃料がつかえなければ方針はいままでと変わらずなので、自民党も受けたんだと思うんですよね。
国際合意のほうが強いわけですし。
でも問題はこの話が海外でもニュースになってます。
結果的に海外からは「日本は後ろ向き」「トヨタはパリ協定無視」みたいに”より”思われるんでしょうね。
この結果がどのような影響となるかは・・わかりません。
ただ良くない動きになると思っちゃいますよね。
衰退途上国と言われ始めた日本でもあります。
なので色々ヤバさを感じます。
どうなっていくんでしょうか？
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